教育訓練給付制度で通信講座の受講料が戻る？対象・給付率・手続きを解説

教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者であった期間などの要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定する講座を修了したときに、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。資格の通信講座にも、指定を受けている講座があります。対象の講座かどうか、そして自分が受給資格を満たすかどうかを、受講を開始する前に確認することが最も重要です。ここでは、制度の区分、給付率と上限、受給資格、手続きの流れ、通信講座で気をつける点を説明します。制度は改正されることがあるため、最新の条件は厚生労働省とハローワークで必ず確認してください。

制度の3つの区分と給付の目安

教育訓練給付制度には、大きく3つの区分があります。

資格の通信講座の多くは、一般教育訓練か特定一般教育訓練に当たります。専門実践教育訓練は、期間が長く、大学や専門学校の課程などが中心です。上限額や給付率は制度改正で見直されることがあり、特に専門実践教育訓練は2024年10月に拡充されました。通信講座で使う場合は、まず対象の区分を確認してください。

計算例（金額は例示です）

• 一般教育訓練で、受講料 80,000円、給付率20%の場合：給付金は 80,000 × 0.2 = 16,000円。実質負担は 64,000円。
• 一般教育訓練で、受講料 150,000円の場合：計算上は 30,000円で、上限10万円には届かないため、30,000円が目安。
• 特定一般教育訓練で、受講料 300,000円、給付率40%の場合：計算上は 120,000円で、上限20万円の範囲内。

/tools/kyufu-kin-estimate/ で、受講料と給付率を入れて目安を確認できます。なお、実際に給付を受けるには、さらに次の受給資格の確認が必要です。

受給資格の基本

主な要件は次のとおりです。細かな例外があるため、ハローワークで個別に確認してください。

1. 雇用保険の被保険者であること、または離職後1年以内であること：在職中の人も対象になります。妊娠、出産、育児、疾病などで教育訓練を開始できない場合は、受給期間を延長できる制度があります。
2. 支給要件期間：同一の事業主のもとなどで雇用保険の被保険者であった期間が、通算3年以上あること。ただし、初めて制度を利用する場合は、1年以上で足ります（一般教育訓練の場合の扱いで、区分により異なります）。
3. 前回の受給から一定期間が経過していること：過去に給付を受けた場合は、再び受給するために、原則として一定期間（3年など）の経過が必要です。
4. 講座の修了：通信制の講座では、添削課題や修了試験など、講座が定める修了要件を満たす必要があります。

自営業やフリーランスで、雇用保険に加入していない人は、原則として対象外です。以前に会社員だった人で、離職後の期間が長い人も、要件を満たさない場合があります。

手続きの流れ

教育訓練給付金の手続きは、受講前と受講後に分かれます。

1. 対象講座の確認：厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で、講座が指定を受けているかを確認します。
2. 受給資格の確認：管轄のハローワークで、自分に支給要件期間があるか、受給資格があるかを確認します。
3. 受講前の手続き（区分による）：特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講前にキャリアコンサルティングなどが必要となる場合があります。区分ごとの要件を、ハローワークで確認してください。
4. 申し込み・受講開始：講座の申し込みと受講を始めます。
5. 講座の修了：修了証明書（教育訓練修了証明書）を、講座の実施者から受け取ります。
6. 給付金の申請：修了の翌日から原則として1か月以内に、ハローワークへ申請します。必要書類は、教育訓練給付金支給申請書、修了証明書、領収書、本人確認書類などです。
7. 支給：審査のあと、指定の口座に振り込まれます。

通信講座で使うときの注意点

• 受講料の「全額」が対象とは限らない：対象となる経費は、入学料と受講料が中心です。教材費や受験料が含まれるかは、講座と区分によって異なります。
• 給付は後払い：受講料はいったん自分で支払い、修了後に給付されます。そのため、当面の資金の準備が必要です。
• 受講開始日が基準：要件の判定は、受講を開始する日（開講日）が基準になります。申し込みや支払いより前に、ハローワークで確認するのが安全です。
• 少額の場合は支給されないことがある：計算した給付額が一定の金額以下の場合は支給されません。
• 修了できなければ支給されない：途中で挫折した場合は、給付を受けられません。続けられる計画かどうかも、判断材料にしてください。

給付金の手続きでよくあるつまずき

実際の手続きでは、次のような点でつまずく人がいます。事前に知っておくと、余裕を持って準備できます。

• 講座の指定の有効期間：指定を受けた講座でも、指定の期間が決まっています。受講を始める時点で指定を受けているかを、検索システムで確認してください。
• 離職後の期間の見落とし：離職している人は、離職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります（延長制度がある場合を除く）。
• 書類の不備：領収書の宛名、日付、金額が、申請内容と合っているかを確認します。修了証明書の発行時期も、講座によって異なります。
• 窓口の混雑：ハローワークは、時期によって混み合います。申請期限に余裕をもって訪問するか、事前に必要書類を電話などで確認してください。
• 通信講座の修了判定：添削課題の提出期限や、修了試験の合格基準が決まっている場合があります。修了要件を、申し込み前に読んでおきましょう。

これらはいずれも、受講前の確認と、修了後すぐの行動で防げることです。

2025年以降の新しい制度にも注意

2025年10月からは、雇用保険の制度として、在職者が教育訓練のために休暇を取るときの生活を支える「教育訓練休暇給付金」が始まりました。これは、教育訓練給付制度とは別の制度です。会社の教育訓練休暇制度との関係で利用できる場合があるため、働きながら長期の学びを考えている人は、ハローワークで案内を確認してください。制度の詳細は、厚生労働省のサイトで最新情報を確認することをおすすめします。

使えるかどうかの判断基準

給付金を目当てに講座を選ぶ場合も、給付金の有無だけで決めないでください。対象外の講座でも、教材やサポートが自分に合っていれば、そちらを選んだほうが合格に近づくことがあります。次のように考えると整理しやすくなります。

• 給付金の対象で、教材・サポートも希望に合う → 第一候補。
• 対象だが、教材が合わない → 無料体験で再確認。
• 対象外だが、内容が合う → 給付金なしの総額で比較し、納得できれば選ぶ。

よくある質問

在職中でも使えますか。

はい。雇用保険の被保険者であれば、在職中の人も対象です。要件を満たすかは、ハローワークで確認してください。

給付金は課税されますか。

教育訓練給付金は、所得税の課税対象にはなりません。ただし、特定支出控除などの申告で、受講料から給付金の額を差し引く扱いになるなど、他の制度との関係があるため、税務署に確認してください。

申請を忘れた場合、あとから受け取れますか。

申請期限を過ぎると、原則として受け取れません。修了した日付を確認し、すぐに手続きをしてください。

参考になる情報源

• 厚生労働省 — 教育訓練給付制度の概要、検索システム
• ハローワーク（職業安定所） — 受給資格の確認と支給申請
• 国税庁 — 税の取り扱いの確認